日本 スペインのペドロ・サンチェス首相、住宅危機への対応巡り11月29日に早期総選挙を実施すると発表
スペインのペドロ・サンチェス首相は5日、住宅危機への対応を巡る議会での敗北を受け、11月29日に早期総選挙を実施すると発表した。首相は、自身の少数派連立政権が掲げる住宅対策を進めるため、より大きな進歩派の議席確保を目指すと表明した。…
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最新ニュース
科学＆テクノロジー
京都大学と広島大学の研究チームが量子もつれのW状態を効率的に判定する手法を開発
量子もつれは、電子や光子などの基本粒子が量子的な同一性を共有し、個別の実体として記述できなくなる現象であり、マクロな世界とは大きく異なる量子領域の特性の一つです。量子情報技術の発展には、より多くの粒子をもつれさせると同時に、生成されたもつれ状態がどのタイプであるかを効率的に判定する能力が不可欠となります。…
科学＆テクノロジー
天文学者が白色矮星 HS 0209+0832 周辺に死にゆく星の残骸から形成された惑星候補を発見
天文学者たちは、死にゆく星が放出した物質から形成されたとされる「第二世代惑星」の候補を、白色矮星 HS 0209+0832 の周囲に発見しました。10月5日付の Nature Astronomy 誌で発表されたこの研究は、死後の星の残骸から新たな世界が誕生し得ることを示唆しています。.
科学＆テクノロジー
Star Wars Zero CompanyがAmazonとBest Buyで20%割引に値下げ
2026年8月末に発売されたゲーム『Star Wars Zero Company』が、AmazonおよびBest Buyにて20%割引で販売されています。PlayStation 5版が47.97ドル、Xbox Series X版が47.99ドルに値下げされており、通常価格である59.99ドルから約12ドルの節約となります。…
世界
ブラジル大統領選は決選投票へ、右派フラヴィオ・ボルソナロ氏が現職ルラ氏を上回る得票とbbc.comが報じた
南米ブラジルで4日に大統領選の投票が行われ、右派のフラヴィオ・ボルソナロ氏が現職の左派ルラ大統領を上回る得票を獲得したものの、有効票の過半数を得られなかったため、上位2人による決選投票が10月25日に行われることになったと、bbc.comが報じた。. 得票率でリードしたボルソナロ氏とルラ大統領の激戦 開票率98.81%の時点で、右派のフラヴィオ・ボルソナロ氏の得票率は47.24%となり、現職のルラ・ダ・シルヴァ氏の44.91%を上回った。選挙前の予測ではルラ氏がわずかにリードしていたが、ボルソナロ氏の得票結果は予想を上回るものとなった。第1回投票で敗退した他の候補者には右派も含まれており、決選投票に向けてはボルソナロ氏が有利とされている。ラテンアメリカでは大半の国でドナルド・トランプ米大統領に同調する右派政権が選ばれており、同地域最大の面積と経済規模を誇るブラジルがそれに続くかどうかが焦点となっている。 ブラジル大統領選 親米右派と現職左派で決戦投票へ 過半数届かず25日に決選投票(2026年10月5日) 二極化する国内政治と主要な争点 今回の選挙戦を通じて、ブラジル政界はルラ氏とボルソナロ氏の二大有力者の間で再び大きく二極化した。有権者の最大の関心事は、主権、犯罪、経済、汚職といった問題である。ルラ氏は貧困層が多い北東部や低所得者層、カトリック教徒、女性から手堅い支持を集める。一方のフラヴィオ氏は南部で支持を広げ、裕福な層や福音派キリスト教徒の間で人気が高い。フラヴィオ氏は、当選した場合には父親であるジャイル・ボルソナロ前大統領や、2023年1月8日の政府庁舎襲撃事件の支持者たちに恩赦を与えることを公約に掲げている。 浮上した汚職スキャンダルと犯罪対策の対立 受刑者が中心となったブラジル最大級の金融詐欺事件を背景に、今回の選挙では汚職が重要な争点の一つとなった。フラヴィオ氏は父親の伝記映画の製作費提供をその受刑者に依頼したことを認め、1億3400万レアル（約40億5700万円）を要求する音声録音も流出した。治安面では、ブラジルの殺人発生率自体は低下しているものの、携帯電話の窃盗といった街頭犯罪が目立ち、暴力や麻薬密売も深刻な問題として残る。フラヴィオ氏はブラジルのギャングをテロ組織に指定し、エルサルバドルにあるような厳重警備刑務所を建設すると主張している。 米州の外交関係と経済政策の行方 最高選挙裁判所長官は4日、外国による選挙干渉の証拠は見つからなかったと表明した。しかし選挙戦を通じてルラ大統領はブラジルの主権を強調し、アメリカの干渉を非難した。これに対しフラヴィオ氏が勝利すれば、トランプ政権が中南米の親米諸国と結成した「米州の盾」連合に加わり、対米関係が急速に強化される公算が大きい。中国との関係については、最大の貿易相手国であることから経済的に実務的な関係を維持するとフラヴィオ氏は公約している。経済分野では、個人の高い債務水準や成長鈍化が課題となっており、ルラ氏は低所得世帯への給付金事業「ボルサ・ファミリア」やレアアースへの投資拡大を実績としてアピールしている。 10月25日の決選投票に向けて、両陣営はさらなる支持拡大を図る構えだ。
世界
クリーンラベル・プロジェクト、市販キャットフードのほぼ全てから重金属や汚染物質を検出
米国の非営利団体「クリーンラベル・プロジェクト」が2日までに公表した市販のキャットフードの調査で、検査したサンプルのほぼ全てから鉛や水銀などの重金属、プラスチック由来物質、除草剤グリホサートが検出されたことが分かった。CNNが報じた。 売れ筋のキャットフード100商品を対象にした調査で99%から鉛を検出 クリーンラベル・プロジェクトは、売れ筋のキャットフード100商品を対象に、鉛やヒ素、カドミウム、水銀、殺虫剤、除草剤、プラスチック可塑剤「フタル酸エステル」など122を超える汚染物質について検査を実施した。その結果、62ブランドのキャットフードのうち99%から鉛、96%からカドミウム、94%からヒ素が検出された。有害物質はウェット、ドライ、エアドライ、フリーズドライの全てのタイプで確認され、「ナチュラル」や「優れた栄養価」をうたう商品も例外ではなかったという。同団体のモリー・ハミルトン事務局長は、大半の猫がほぼ毎日同じものを食べるため、継続的な曝露によって生涯を通じて体内に汚染物質が蓄積する可能性があると指摘している。 ドライフードからウェットフードの約3倍の鉛が検出 汚染の程度は商品のタイプや鶏肉、牛肉、魚といったたんぱく源によって異なり、ドライのキャットフードに含まれる鉛は、ウェットやエアドライのおよそ3倍に達した。カドミウムは人間では発がん性物質に分類され腎臓や骨に悪影響を及ぼし、鉛が蓄積するとほぼ全ての主要な臓器系がダメージを受ける。ハミルトン氏は、猫などの比較的小さなペットは大型ペットに比べ吸収量が多いにもかかわらず、ペットフードに含まれる汚染物質を規制するルールはほとんどないと述べている。安全性を示す基準がない現状について、既存の指針の多くは家畜を対象としており、子猫や15歳の飼い猫は想定されていないと警鐘を鳴らしている。 Instagram 業界団体は厳格な規制や品質基準に従った製造を主張 キャットフードメーカーの業界団体「ペットフード・インスティテュート」のエリス・フェニグ最高経営責任者（CEO）は、CNNに寄せたメールの中で、メーカー側は食品安全や品質保証に関わる包括的なプログラムを導入していると説明した。その中には、原材料の規格やサプライヤーの検証、検査手順、追跡管理システムのほか、製品の安全性と栄養価、品質の安定性を確保するための科学的な予防措置が含まれるとしている。フェニグ氏は、猫の飼い主に向けて、愛猫に与えている食べ物が安全で厳格な規制や品質基準に従って製造されていると安心してほしいと呼びかけた。 外部の専門家からはサプライヤーに対する化学物質排除の責任を求める声も 消費者製品の安全性を追求する非営利団体「トキシックフリー・フューチャー」の科学部門責任者であるライアン・ババディ氏は、今回の調査について妥当な方法で行われた分析だと評価した。今回の調査に関わっていない同氏は、大手小売業者がサプライヤーに対し、ペットフードや包装から有害な化学物質を排除するよう求めていく責任があると指摘している。他の多くの製品ではこうした化学物質がすでに段階的に廃止されるか使用が禁止されている現状を踏まえ、業界全体の取り組みの必要性に言及した。 ドッグフードの調査でも人間の食べ物の3倍から13倍の重金属を検出 クリーンラベル・プロジェクトは今年2月、ドッグフードについても同様の分析結果を公表していた。その際には、人間の食べ物の3倍から13倍の重金属が検出されたと明らかにされている。鉛やカドミウムへの曝露は、犬の死因で最も多いがんとの関連が指摘されている。重金属は土壌や水、大気に自然に存在するものの、農工業や鉱業による汚染が原因で食品への混入が増加、拡散することがあり、プラスチックなどに由来する汚染物質も製造工程で混入する可能性があると報告されている。高齢の猫の主要な死因の一つである慢性腎臓病と、重金属をろ過する腎臓の役割との関連性も含め、ペットを取り巻く環境の検証が続けられている。
世界
中東の原油輸出が戦前水準を上回る、代替ルート活用で回復傾向に
ホルムズ海峡でタンカーへの攻撃が続く中、中東の原油輸出量は2026年9月下旬に戦前の水準を上回るまで回復した。主要7カ国（G7）は市場安定化のため1億バレルの戦略備蓄放出で合意。2026年10月5日（月）のブレント原油価格は1バレル101.59ドル付近で推移している。…
世界
ボリビアの保護施設のネコが新種の野生ネコ科動物ティルカヨであるとYahoo!ニュースが報じた
ボリビアの野生動物保護施設で保護されていた約46センチの小さなネコが、科学的に新種の野生ネコ科動物「ティルカヨ」であることが判明したとYahoo!ニュースが報じた。. ボリビアのユンガス地方で発見された新種の小型ネコ ボリビアのユンガス地方は、アンデス山脈の東側に広がる森林地帯だ。首都ラパスから車で数時間ほどの場所にあるその森の近くで、1匹の小さなネコが地元の家族に発見された。家族はイエネコだと思って自宅で飼おうとしたが、飼育が難しかったことから地元の野生動物保護施設へ預けることになった。現在およそ10歳のオスであるこのネコは、頭から尾の付け根まで約46センチ、体重は約1.4キロという小ささだ。薄茶色の毛にはヒョウのような濃い斑点が入っており、その姿はナショナルジオグラフィックのエクスプローラーでもあるボリビアの生物学者、パオラ・ノガレス＝アスカランス氏の目を引くことになった。 100年以上ぶり“新種のネコ”発見！その名は「ティルカヨ」 南米ボリビアに生息【news23】｜TBS NEWS DIG 見た目では分からなかったタイガーキャットとの違い 研究者たちは当初、このネコを南米に生息するタイガーキャットの仲間だと考えていた。しかし調査が進むにつれて、既知のネコとは異なる特徴が浮かび上がったという。研究チームはボリビアだけでなくコロンビア、ペルー、ブラジルなど南米各地のネコからDNAを採取した。さらに新鮮なサンプルを入手できない個体については、アメリカやヨーロッパの博物館に保存されていた骨や皮などからもDNAを抽出している。最終的に比較されたのは、南米に生息するネコ科Leopardus属38個体の全ゲノムだった。その結果、これまで一つの種として扱われてきたタイガーキャットのグループには、実際には5つの遺伝的に異なる種が存在することが判明した。 Leopardus tilcayoという学名が持つ意味 新たに確認されたネコには、Leopardus tilcayo（ティルカヨ）という学名が付けられた。ティルカヨという名前は、ボリビアのユンガス地方で地元の人々が昔からこのネコを呼んでいた名前に由来するという。研究によると、ティルカヨの系統は約140万年前にほかのタイガーキャットから分岐したと考えられている。見た目だけでは分かりにくかった進化上の違いが、最新のゲノム解析によって明らかになった形だ。100年以上ぶりとなる新たな現生の野生ネコ科動物の科学的記載は、南米の生態系研究において異例の出来事となった。 野生での生息数や分布など残された数々の課題 新種として名前が付いた一方で、ティルカヨについてはまだ分かっていることが少ない。現在までに確認されている生息域はボリビアのユンガス地方に限られており、野生下でどれほどの数が暮らしているのか、正確な分布や繁殖の実態なども明らかになっていない。ティルカヨが暮らすユンガスの森林は、森林伐採や農地拡大、火災、鉱業などによる影響も受けている。その存在が世界に知られたことで、今後は生態や生息数を明らかにし、どのように守っていくかが研究者たちの新たな課題となっている。研究チームは今後、カメラトラップなどを使って野生の個体を探し、生息数や分布を調べる予定だ。
日本
米国株は雇用統計や原油高で神経質な展開、日本株は半導体株の買い後で利益確定売りが優勢
10月初頭の米国株式市場は、雇用統計の発表を控えた警戒感や原油高の影響で上値が重い展開となった。一方、東京株式市場では半導体関連株への買いが日経平均を一時押し上げたものの、その後は利益確定売りが優勢となり、国内外で不安定な相場が続いている。 NYダウは雇用統計や原油価格を背景に神経質な展開 10月1日の米国株式市場でNYダウは前日比21ドル高の5万927ドルとなり、4営業日ぶりに反発した。日経新聞によると、米連邦準備理事会（FRB）の早期利上げ観測が後退したことが相場を支えた。一方で、米長期金利が2002年以来となる一時5.34％まで上昇したことや、中東の軍備増強観測による原油先物価格の93ドル台への上昇が重荷となり、上値は限定的だった。10月2日には雇用統計の発表を控え、市場参加者の様子見姿勢が強まった。 9月の米雇用統計とFRBの利上げ観測の行方 10月2日に発表された9月の米国雇用統計では、非農業部門の雇用者数が前月比2.9万人増にとどまり、市場予想の8.4万人増を下回った。失業率は4.2％と市場予想の4.1％より悪化した。この結果を受け、市場では年内の利上げ観測が一段と後退し、買い安心感が広がった。同日のNYダウは前日比250ドル高の5万176ドルで続伸した。ロイター通信によると、FRB高官らも政策判断に慎重な姿勢を示しており、10月の会合では利上げが見送られるとの見方が広がっている。 日本株の荒い値動きと半導体関連銘柄の影響 東京株式市場では、日経平均株価の乱高下が目立った。10月1日には米国ハイテク株高やマイクロン・テクノロジーの好決算を受け、アドバンテストや東京エレクトロンなどの半導体関連株に買いが集中し、前日比2,203円高の6万8,956円まで急伸した。しかし10月2日は、前日までの大幅高に対する利益確定売りが先行した。日経新聞によれば、原油価格の上昇も嫌気され、日経平均は前日比647円安の6万8,309円で引けた。東証プライム市場では値下がり銘柄が8割を超えるなど、全般的に売り優勢の展開となった。 今後の相場見通しと投資家の警戒感 米国株は8月上旬の最高値から下落基調にあり、主要株価指数は下降局面を迎えている。特にフィラデルフィア半導体株指数（SOX）の下落幅は大きい。日本株においても、日経平均は6月22日の史上最高値から5％超下落しており、現在の戻り基調は海外短期投機筋による反動高との見方がある。イラン情勢による原油高の懸念や、インフレ加速、同盟国との関係悪化など相場を荒らす要素は多い。雇用統計の結果を受けた金利動向や、中東情勢の沈静化、各国間の貿易交渉の進展など、市場参加者は今後も慎重な判断を迫られることになりそうだ。
