日本語版
最新ニュース

トップストーリー

世界ニュース、スポーツ、テクノロジーを日本語で。

米当局が民主党・オマル下院議員の自宅を家宅捜索 中間選挙控え「政治的弾圧」と反発の声 世界

米当局が民主党・オマル下院議員の自宅を家宅捜索 中間選挙控え「政治的弾圧」と反発の声

米連邦捜査当局は12日、ミネソタ州選出の民主党・イルハン・オマル下院議員のワシントン近郊の自宅を家宅捜索した。司法省は連邦犯罪捜査の一環と説明したが、詳細は公表していない。中間選挙を目前に控えた異例の強制捜査に対し、オマル氏や民主党指導部は「政治的脅迫」として強く反発している。 国土安全保障捜査局による家宅捜索の実施 米司法省の報道官は12日、国土安全保障捜査局(HSI)の職員らが、イルハン・オマル下院議員の住居に対して裁判所の許可を得た捜索令状を執行したと発表した。bbc.comによると、現場では当局者が箱をバンに積み込む様子が目撃されている。捜査当局は現在進行中の連邦犯罪捜査の一環であると述べるにとどまり、具体的な容疑や捜査の対象については明らかにしていない。CNN.co.jpは、今回の捜査が選挙のわずか数週間前という異例のタイミングで行われたことを報じている。 オマル議員と民主党による「政治的脅迫」との批判 オマル氏は自身のソーシャルメディアを通じ、今回の捜索を「ドナルド・トランプ大統領による政治的脅迫キャンペーンの新たなエスカレーション」だと厳しく非難した。オマル氏は「トランプ氏は10年間、根拠のないうそと中傷で私を標的にしてきた」と主張し、自身の潔白を強調している。また、下院民主党指導部も声明を発表し、中間選挙を控えたこの時期の捜査を「正当に選ばれた連邦議会議員とその家族の家への押し入り」と呼び、連邦政府の権力乱用であると批判した。 写真:Yahoo!ニュース トランプ大統領の関与否定と過去の対立 トランプ大統領は12日、記者団に対し、オマル氏への捜査について「一切関与していない」と述べ、自身の関与を否定した。一方でトランプ氏は、オマル氏を「ひどい人物」や「不平ばかり言う人」と呼び、以前から同氏の移民としての背景や政治姿勢を攻撃してきた。オマル氏はソマリア出身で、10代で米国に渡り市民権を取得した経緯を持つ。FOXニュースは、今回の捜査がオマル氏の父親が過去に提出した移民関連の書類に関連している可能性があると報じているが、当局による公式な確認はなされていない。 中間選挙直前の捜査が及ぼす政治的影響 今回の家宅捜索は、議会の勢力図が決まる中間選挙まで22日という極めて敏感な時期に行われた。司法省は通常、選挙への影響を避けるため、候補者に対する積極的な捜査を控える方針をとっている。そのため、今回の措置は民主党内から強い反発を招いている。ミネソタ州のティム・ウォルズ知事は「トランプ大統領が権力を乱用し、政敵を攻撃している」と述べ、選挙への干渉であるとの見方を示した。一方で、共和党の一部議員からは「誰も法を超越できない」として、捜査を支持する声も上がっている。 今後の捜査の焦点と不透明な事実関係 * 司法省は捜査の詳細を公表しておらず、容疑の全容は不明である。 * オマル氏側は不正行為を否定し、捜査を「完全なインチキ」と断じている。 * 共和党側の一部は以前からオマル氏の移民関連記録の精査を求めていた。 当局の捜査が今後どのような方向に向かうのか、また今回の強制捜査が中間選挙の投票行動にどのような影響を与えるのかは現時点では不透明だ。すでに一部の州では投票が始まっており、ミネソタ州でも有権者が投票を済ませている。オマル氏が捜査に関連してどのような法的対応をとるのか、また司法省がいつ捜査の詳細を公にするのかが今後の焦点となる。

最新ニュース

トランプ政権の不法移民摘発で建設現場の人手不足が深刻化、中間選挙へ逆風
世界

トランプ政権の不法移民摘発で建設現場の人手不足が深刻化、中間選挙へ逆風

米中間選挙を前に、トランプ政権が掲げる不法移民の強制送還などの強硬な移民政策が、人手不足を深刻化させている。建設業界などでは労働者が突如姿を消し、共和党の地盤である南部テキサス州でもトランプ大統領の支持率が急落するなど、看板政策が与党への逆風を招いていると、yomiuri.co.jpが報じた。. テキサス州ハーリンゲンの建設現場で起きた異変 メキシコとの国境を流れるリオグランデ川にほど近い米テキサス州ハーリンゲンは、人口約7万人の街であり、住民の約8割をヒスパニック系が占める。この街の住宅建設現場で昨年夏頃から異変が起きている。建設会社を営むロニー・カバゾスさんによると、これまでに10人以上の作業員が何も告げずに現場を去った。移民・関税執行局(ICE)に拘束された者もいれば、拘束を恐れて身を隠した者もいるとみられている。長年勤務した熟練工のマエストロも見当たらなくなった。 過酷な労働と不法移民の労働力依存 米国では、滞在資格を持たない不法移民が約1500万人と推計されている。就労できないことを知りながら雇用すれば高額の罰金が科される場合があるが、建設や農業などの現場では、過酷な重労働が敬遠されて人手が足りず、不法移民の労働力に依存してきたのが実情だ。トランプ政権は、その不法移民らを対象に史上最大の強制送還を掲げ、ICEの予算や人員を増やし、かつてない強硬姿勢で摘発を進めてきた。カバゾスさんは「募集しても人が集まらない。10~15人いた現場に今は3~4人しかいない」と語る。 広がる工事の遅れと自社を守る対策 人員不足により、住宅建設の工期は数か月遅れている。資材が2か月放置された現場もあった。父がメキシコ出身の移民2世であるカバゾスさんは、移民が米国人の仕事を奪ったとするトランプ大統領の主張を一蹴する。昨秋には1万6000ドル(約250万円)の費用をかけて建設現場を囲うフェンスを設置した。ICEが踏み込めないようにしながら建設を進める構えだ。1年ほど前から同地の建設現場で働いているというヒスパニック系作業員の男性(60)は、「以前は数百人の作業員を見かけたが、今は数人しか見ることはない。みんなICEを怖がっている」と証言した。 急落するヒスパニック層のトランプ氏支持率 周辺4郡は、2024年大統領選でいずれもトランプ氏が勝利した地域だが、労働力の不足は社会の機能不全をもたらしかねない状況にある。ピュー・リサーチ・センターによると、大統領選でトランプ氏に投票し、その後も支持しているヒスパニックの割合は下降線をたどり、57%に落ち込んでいる。地元建設業協会は、作業員確保に向けた法整備を連邦議会に要望している。トランプ氏の看板政策が、皮肉にも前回選で支持を広げたヒスパニックの反発を招いている形だ。 11月3日投開票の中間選挙に向けた行方 トランプ政権への評価が下される11月3日投開票の中間選挙が迫る中、自賛してきた政策そのものが国民生活に影を落としている。強硬な移民摘発による深刻な人手不足は、共和党への逆風を一段と強める要因となっており、全米の動向とともに今後の選挙結果が注目されている。

ロシア軍の車両・燃料タンク月間損失が約14倍へ急増、ウクライナ軍参謀本部発表
世界

ロシア軍の車両・燃料タンク月間損失が約14倍へ急増、ウクライナ軍参謀本部発表

ウクライナ戦争におけるロシア軍の車両および燃料タンクの月間損失数が、2026年夏には約1万4000の水準に達していることが、ウクライナ軍参謀本部の発表を基にしたJBpressの集計で明らかになった。侵攻初期の月間1000以下から約14倍へ急増しており、前線後方の兵站網に強い圧力がかかっている。 ウクライナ戦争で急増するロシア軍の車両と燃料タンク損失 ウクライナ戦争の構図が変化を見せている。JBpressの報道によると、前線の地図とは異なる角度から戦況を示す数字として、ロシア軍の車両・燃料タンクの損失数が急増している。全面侵攻が始まった2022年から約2年間は1カ月あたりおおむね1000以下だったが、2026年夏には約1万4000の水準に達した。この数字はウクライナ側の推計であり、第三者が一つひとつ確認したものではない。しかし、同じ発表系列を継続して追うことで、ロシア軍の車両への打撃がどの時期から拡大したかという動向が浮かび上がる。 2024年から2026年夏にかけての推移と段階的な増加 JBpressの集計では、損失数は段階的に水準を上げてきた。2024年3月から12月までは月2000前後、2025年1月から2026年2月までは月4000前後へと増加した。さらに2026年春には増加が加速し、夏には月1万4000前後に達している。侵攻初期の月1000を目安とすれば、今夏の損失は約14倍の規模となる。期間ごとの平均値の比を見ると、春の増加局面は一律ではなく、段階的に数値を押し上げてきたと読む方が実態に即している。 2026年夏から秋にかけての具体的な日別増加数 ウクライナ国防省が掲載した参謀本部の推計では、「車両・燃料タンク」の累計損失は6月24日の発表で11万1257、9月24日の発表で15万2782であった。その差は4万1525であり、両発表の間の92日間では1日平均約451の損失に相当する。期間別の内訳を見ると、6月24日の発表から7月23日までの30日間で1万3530増え、7月24日から8月23日までの31日間で1万3986増えた。さらに8月24日から9月24日までの31日間でも1万4009の増加を記録し、連月にわたって高水準を維持している。 10月以降も続く高水準の損失と無人機攻撃の影響 その後もロシア側の車両損失は高い水準で推移している。ウクライナ国防省が10月11日に公表した参謀本部推計によると、累計損失は16万1503に達した。9月24日からの17日間で8721増えており、1日平均では約513に相当する。これは6月から9月までの1日平均約451を上回るペースである。この区分には補給トラックだけでなく、指揮連絡や兵員輸送に使う車両も含まれ得るとされ、すべての損失が無人機によるものとは限らない。しかし、輸送力が削がれることで、前線部隊の活動や部隊移動が大きな制約を受ける状況が生じている。 前線後方の兵站網を標的とするウクライナ軍の作戦 こうした車両の損失増大と並行して、海上輸送を担う船舶やロシア国内の大型物流倉庫への攻撃も拡大している。ウクライナ軍は、前線へ向かう車両、黒海やアゾフ海を航行する船舶、国内の物流拠点を兵站網のつながりとして捉えている。弾薬や燃料の保管場所だけでなく、仕分けし、運び、前線に届ける過程が無人機によってたたかれている。前線部隊を支える輸送や補給のネットワークに対して、ウクライナ側がどのように圧力を維持し続けるのか、今後の動向が注目される。

早稲田大が大会新記録で16年ぶり出雲駅伝優勝、元箱根ランナーが黄金期到来を予想
日本

早稲田大が大会新記録で16年ぶり出雲駅伝優勝、元箱根ランナーが黄金期到来を予想

10月12日に開催された第38回出雲全日本大学選抜駅伝競走で、早稲田大が2時間05分56秒の大会新記録をマークし、16年ぶりとなる優勝を果たした。全日本大学選抜駅伝競走と東京箱根間往復大学駅伝競走を含めた「3冠」を達成した2010年度以来の戴冠となり、元箱根駅伝ランナーがその強さから黄金期の到来を予想したと、THE DIGESTが報じた。 早稲田大が大会新記録で16年ぶりの優勝 第38回出雲全日本大学選抜駅伝競走は10月12日に号砲が鳴り、早稲田大が圧倒的な走りを披露した。タイムは2時間05分56秒の大会新記録を刻み、16年ぶりの栄冠に輝いた。レースは1区を吉倉ナヤブ直希が首位と16秒差の7位で発進する。続く2区では1年生の本田桜二郎が区間賞を獲得する激走を見せ、一気にトップへと躍り出た。大学三大駅伝の初戦で鮮烈なインパクトを残し、チームは完璧な滑り出しを見せる。 3区の鈴木琉胤がもたらした圧倒的な安心感 首位に立った早稲田大は、3区で日本大のシャドラック・キップケメイに一旦首位を譲ったものの、2年生の鈴木琉胤が主要区間で3番目のタイムを叩き出し、2位でしっかりと中継をつないだ。帝京大出身の陸上ユーチューバー「たむじょー」こと田村丈哉氏は、自身のYouTubeチャンネルでこの鈴木の存在を高く評価している。同氏によると、鈴木は現在の大学陸上界で最も安心感を持てる選手であり、前の区間の選手が思い切って攻められたのも、鈴木が控えているという信頼感があったからだと指摘した。 ルーキーと上級生がかみ合った盤石の継走 4区以降はルーキーと上級生がそれぞれの役割を完璧に果たして勝利を決定づけた。4区ではルーキーの新妻遼己が1位を奪還すると、5区の山口竣平、最長区間の6区を任された工藤慎作の上級生コンビも好走を続けた。4区以降の3選手がいずれも区間賞を獲得する完勝劇だった。田村氏は、5区という本来はつなぎの区間に5000メートルで13分17秒、10000メートルで27分59秒の持ちタイムを持つ山口を配置できる点に、早稲田大の選手層の厚さと本当の強さがあると分析している。 元箱根ランナーが予測する早稲田大の黄金期 レースを振り返った田村氏は、1年生の本田や新妻が想像以上の走りで区間賞を獲得したことや、主軸の安定感を絶賛した。序盤の積極的な走りと、中盤以降の盤石なレース運びが噛み合った結果として、チームの充実ぶりを強調している。その上で、ここから本当に本格的な黄金期が到来すると語り、今後の戦いぶりに対して非常に大きな期待感を示した。 次戦となる全日本大学選伝と箱根駅伝への展望 出雲駅伝を制した早稲田大が、この勢いを維持したままシーズン後半戦へ突入する。駅伝ファンが注目する次なる舞台である「秩父宮賜杯 全日本大学選抜駅伝競走」は11月1日に迫っている。さらに、正月には「東京箱根間往復大学駅伝競走」が1月2日と3日に控えており、田村氏が予想した通りの黄金期を現実のものとするか、常勝軍団への挑戦が続く。

フランスのエドゥアール・ジェフレ教育相、3000人の臨時教員増員を発表
日本

フランスのエドゥアール・ジェフレ教育相、3000人の臨時教員増員を発表

フランス政府は8日、教育環境の改善を求める若者たちの抗議を受けて、今後数日間で3000人の臨時教員を増員すると発表した。bbc.comのパリ特派員ヒュー・スコフィールド氏が報じたもので、中等教育への資源増強を求めるデモが9月にパリで始まって以来、政府が初めて示した具体的な譲歩となる。 エドゥアール・ジェフレ教育相が示した3000人の臨時教員増員という具体的な譲歩 フランスのエドゥアール・ジェフレ教育相は8日夜のテレビインタビューで、今後数日間で3000人の臨時教員を増員する方針を明らかにした。教育関係者の間では、教員の欠勤と代替教員の不足によって多くの授業時間が失われていることが以前から認識されていた。教育省が新規導入するソフトウェアを活用し、最も対策が必要だと特定された約500校の高校に臨時教員を派遣する仕組みだ。対象校の多くは、教員不足が最も深刻な移民の多い都市郊外に位置している可能性が高いとされている。さらにジェフレ教育相は、人員不足を補うために残業を希望する教員に振り向ける資金を既存の制度に基づいて増額する予定であるほか、2027年度予算の教育分野に関する今後の議論で生徒たちの不満を考慮すると約束した。しかし、政府の提案には抗議者らをなだめるような規模の大きな新規投資の約束は含まれておらず、不安定な債務状況を抱える政府が社会の平和を金で買っているように見られることを警戒している姿勢がうかがえる。 フランス全土で約7万1000人が参加した抗議デモと深刻化する一部の暴力 政府が譲歩を発表した8日には、フランス全土で約7万1000人が抗議行動に参加し、首都パリのバスティーユ広場には2万4000人が集結した。BBC.comの報道によると、中等教育への資源増強を求める抗議活動が始まって以来、合計6877人が逮捕されており、そのうち86%が18歳未満の若者だという。この日のデモでは、警察が再び催涙ガスや放水車を使用して抗議に介入し、敷石や手製の花火で攻撃してきた集団を解散させる事態となった。さらに南部ボルドーでは抗議者らがリセを略奪したほか、南部マルセイユではリセの副校長が暴行を受けるなど、一部で暴力行為が発生している。こうした混乱の結果、9日には国内3500校のうち約140校が全面または部分的に休校となり、前日と比べて大幅に減少したものの、生徒たちは13日に再び抗議を行うと呼びかけている。 生徒のリーダーや野党から出た慎重な姿勢と激しい非難の声 政府の提案に対し、抗議する生徒たちのリーダーたちは極めて慎重な反応を示している。三つの主要な高校組合の中で最も穏健な「リセ刷新」を代表するナタナエル・コンバリー氏は、発表が要求の一部に合致しているとしつつも、資金とより具体的な成果を見守る必要があると述べた。一方、ジャン=リュック・メランション氏率いる急進左派政党「不服従のフランス」に近い「学生組合」のサブリーヌ・カルバッハ氏は、100億ユーロの資金が提示されない限り行動を続けると主張し、メランション氏も学生たちがバスティーユを奪還したとソーシャルメディアで称賛した。対照的に、右翼政党「国民連合」のローラン・ヤコベリ報道官は、政府の譲歩を「物を壊せば何かもらえるというメッセージであり、暴力の正当化に他ならない」と強く非難している。 重なる社会の緊張と燃料価格の高騰で再燃する黄色いベスト運動 今回の学生運動は、近年のフランス国内における緊張の高まりを背景に発生しており、燃料価格の高騰に対する怒りや農業部門の苦境も抗議活動を引き起こす要因となっている。2018年に抗議活動や暴動を経て政府に燃料税の引き上げを中止させた「黄色いベスト運動」も再燃しており、関係者は17日にデモを行うと予定している。さらに、来年4月から5月に予定されている大統領選挙が近づくにつれて対立の雰囲気が一層強まっており、極右と極左の双方が強い支持を得ると予想されている。政府としては、来週から始まる学期中の短期休暇と、寒くて雨の多い天候の到来によって、一連の抗議活動の勢いがいくらか和らぐことを期待している。 〔フランス〕 大規模デモ 「黄色いベスト運動」